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税務Q&A

税理士が、年度の税制改正内容や確定申告の留意点などをわかりやすく解説しています。
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※記事は掲載時点の税制等に基づいています。

2019年度

2019年7月号掲載 日用品等のインターネットでの販売等と確定申告

 私はネットビジネスに興味を持ち、この度不要となった日用品をインターネットオークションで販売します。また、中古本などの商品を安く仕入れて、その仕入れ値よりも高く売る「せどり」ビジネスにも興味があります。 これらの場合において、私が受領する代金の税務上の取扱いはどのようになりますか。

2019年6月号掲載 原稿の謝礼支払と源泉徴収

 当社では、企画・開発の参考とするため、Aの大学教授であるB氏に原稿を依頼し、5万円の謝礼を支払いますが、この原稿料報酬に対する源泉徴収を行う必要はありますか。今の予定では参考資料として部内で使用する予定ですが、社内報に掲載することになった場合には源泉徴収の必要はどうですか。

2019年5月号掲載 美術品の納税猶予の特例の創設

 私は、個人で重要文化財に指定された美術工芸品を所有しています。この美術工芸品は家宝として先祖代々引き継いできて、子々孫々引き継いでいってほしいのですが、相続税のことを考えると寄贈するか、子の代で売却せざるを得ないかとも思い、憂鬱でした。
この度、美術工芸品の納税猶予の特例が創設されたと聞き及びましたが、どのような制度か説明してください。

2019年4月号掲載 遺産の未分割と相続税の特例

 父が半年前に亡くなり相続税の申告と納税が10か月以内に必要ですが、未だ遺産相続について母と私、姉妹4人の相続人間で調整がつかず、未分割状態で申告期限を迎えそうです。このように相続財産が分割されていないときに各特例の扱いはどのようになりますか。

2018年度

2019年3月号掲載 外注費か給与か(個人事業者への業務委託)

 私は事業経営者です。世間では人手不足が深刻化しており、このことへの対策としても、「働き方改革」の実現に向けて、副業・兼業、テレワークといった柔軟な働き方、一度リタイアした高齢者の就業、外国人労働者の受入れなど多様な働き方が広まっていくものと思われます。今後仕事をこういった外部の方々に業務委託した場合に税務上どのような問題が生じるのでしょうか。

2019年2月号掲載 贈与税の配偶者控除(店舗併用住宅)

 私は昨年5月に夫と結婚して30年になるのを機会に、自己資金600万円のほか夫から1400万円の贈与を受け、中古の店舗併用住宅を購入して、すぐに夫婦で居住しました。この店舗併用住宅は居住部分が60%、店舗部分が40%です。居住用不動産の取得には贈与税の配偶者控除の適用があると聞きましたが、贈与税額はどのようになりますか。

2019年1月号掲載 医療費控除とセルフメディケーション税制の活用

平成29年分所得税の確定申告から導入されているセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払ったときの医療費控除の特例)は、従来の医療費控除との併用はできないそうですが、使い分け等について教えてください。

2018年12月号掲載 民泊(住宅宿泊事業)収入と税の取扱い

私は、市内中心部に夫婦二人で自宅を所有し居住していますが、観光客が増加する中で不足する宿泊施設の受け皿として、空き部屋を活用しての「民泊」を開始したいと考えています。私が「民泊」により得た所得の取扱いはどのようになりますか。

2018年11月号掲載 「ID・パスワード方式」での確定申告

今度の確定申告からe-Taxの利用手続きがより便利になるということを耳にしましたが、どういうことなのでしょうか。

2018年10月号掲載 役員退職金の損金算入と事業承継

私はこの度、法人の代表取締役を退任し退職金を受給しますが、円滑な事業承継を行うため取締役としては残る予定です。この場合に法人は支給した退職金について損金の額に算入できるのでしょうか。

2018年9月号掲載 事実上の相続放棄と受取った生命保険金

この度、母が亡くなり、本人が唯一加入していた生命保険金を1000万円受け取りました。相続人は私と妹の2人ですが、家業は妹が継いだため、私は妹との遺産分割協議において事実上相続の放棄をして生命保険金以外の母の財産を全く取得せず、全部の財産を妹が引き継ぎました。私は相続税をいくら納付することになるのでしょうか。

2018年8月号掲載 家族信託(自益信託)の課税関係

私は夫も亡くなり80歳を過ぎるようになってから、徐々にではありますが、物忘れがひどくなってきて認知症が進む不安を抱えており、所有する賃貸不動産の管理が手に負えなくなってきました。そこで、私(委託者)は自分自身を受益者として長男(受託者)に当該不動産を信託契約し、印紙税と登録免許税を納付して所有権を移転しました。
 課税関係はどのようになりますか?

2018年7月号掲載 事業承継税制の特例の創設

私は、会社を経営していますが、そろそろ後継者の子に会社の非上場株式を贈与して後を託そうと考えています。
この度の税制改正で、事業承継税制の特例が創設され後継者に株式を贈与しやすくなったと聞きましたが、どのような制度か説明してください。

2018年6月号掲載 消費税の軽減税率制度

平成31年10月1日より消費税の税率が8%から10%になり、同時に軽減税率制度が実施されると聞きましたが、軽減税率制度のポイントのほか対応のための補助金制度についても教えてください。
また、外食は軽減税率の対象にならないそうですが、気になるのは、ファストフード店やコンビニエンスストアのイートインスペースです。テイクアウトの意思表示をして軽減税率の8%で支払いましたが、急に雨が降ってきて「やっぱり店内で食べよう。」となったときに、お店の人に再計算してもらって、税率差額分を支払わなければならないのか心配です。

2018年5月号掲載 仮想通貨と所得税

近年、ビットコインなどの仮想通貨に関することを見聞きすることが多くなりました。
私が仮想通貨を取得し、それを使用して商品を購入した場合などの所得税の取扱いはどうなりますか。

2018年4月号掲載 法人番号の利活用について

社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入され、平成28年1月から順次利用が開始されています。個人番号についてはマイナンバーカードとして馴染みがあり、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得するなどして利用していますが、法人番号についてはどのような利活用方法があるのでしょうか。

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